野党大統領候補であるユン・ソギョル前検事総長は14日、中国が反対する「サード」（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の韓国配備について、「明らかに私たちの主権的領域」と述べ、中国を牽制した。
ユン元総長はこの日公開されたメディアのインタビューにおいて、「中国がサード配備撤回を主張するなら、自国（中国）の国境近くに配備した長距離レーダーまず撤去しなければならない」と述べた。
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ユン元総長は、「韓国の外交・安保は韓米同盟から出発しなければならない」とし、「しかし、ムン・ジェイン政府は韓米関係を不確かなもの（変数）にしてしまった」と批判した。
続けて、「強固な韓米同盟の基本の上で、価値を共有する国々との協力関係を強化しなければならない」とし、「このように強い国際的協調と協力の枠組みのなかで、対中国外交を展開してはじめて、対等な国民同士の関係が可能となる」と主張した。
彼は「激しい国際競争が、銃剣ではなく、半導体に置き換えられている現実において、もはや戦略的ファジーを云々し、曖昧な立場を続けることはできない」と付け加えた。
ユン元総長は、JTBCとのインタビューにおいて、最近の支持率下落への質問に対し、「数値は以前からあまり気にしなかった」としつつ、「大きなトレンドに関心を持ち、国民世論に視野を向ける必要があるようだ」と述べた。
また、妻であるキム・ゴニ氏への疑惑に対する検証議論については、「公職に立候補するのはユン・ソギョル本人であり、私の能力と道徳性を検証するために必要で、ファクトに基づいたものであれば、それについていくらでも説明する用意がある」と立場を明らかにした。
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（写真：JTBCのインタビューに出演したユン・ソギョル元検事総長/JTBC動画キャプション）
