収監中の李明博・朴槿恵元大統領の特赦が議論されるなか、反対意見がまだ優勢であることが世論調査の結果で分かった。
エンブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4つの世論調査会社が過去26〜28日まで、全国の18歳以上の男女1003人を対象に実施し、この日に発表した全国指標調査（NBS）によると、光復節（8月15日）を控え、議論が高まっている二人の元大統領に対する特別赦免について「反対する」が56％、「賛成」は38％だった。
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韓国与党の共に民主党支持層では、反対（79％）が賛成（18％）よりも圧倒的に高く、野党・国民の力の支持層では賛成（70％）が反対（27％）よりも多く、与野党支持者の間で対照的な結果をみせた。
法務部の仮釈放審査対象として上がっているイ・ジェヨン＝サムスン電子副会長の仮釈放の立場を問う質問には、「賛成」意見が70％となった。 「反対する」は22％であった。
与野支持者は賛成59％、野党支持者は94％の賛成意見を示した。無党派層でも60％が賛成した。
政府の新型コロナウイルス感染症の対応については、肯定的評価が55％、否定評価が42％となった。
コロナの肯定的評価は、6月第3以後ずっと下落しており、5月第1週（55％）以来の低水準となった。
コロナについては「深刻だ」という認識が80％に達したことが分かった。 「深刻ではない」は19％であった。
今回の調査は、国内通信3社が提供する携帯電話の仮想番号（100％）を利用した電話面接調査でなされ、回答率は26.7％であった。標本誤差は95％信頼水準で±3.1％pとなった。
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