新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、神奈川県内の海水浴場関係者らが4日、県庁で県の担当部署と意見交換した。出席者からは「業態によって協力金の対象にならない海の家がある」など、苦境を訴える声が相次いだ。
会合には鎌倉市や逗子市内の海水浴場関係者らが出席し、県の協力金の支給条件などを確認した。逗子市内の関係者からは、海の家の解体費用の助成を求める意見が出たほか、「飲食を出していない海の家は協力金をもらえない」といった声もあった。
宣言発令を受けて逗子市と葉山町では開設していた海の家が休業となった一方、時間を短縮して継続する地域もあるなど、県内で対応が分かれている。
県海水浴場組合連合会の増田元秀副会長（鎌倉市海浜組合連合会代表）は会合後、「ほとんどの支援を受けられない地域もある。県には助成制度を考えてほしい」と話した。
