LG電子とLG化学が米ゼネラル・モーターズ（GM）の電気自動車「シボレーボルトEV」のリコールと関連し3256億ウォン（約312億円）の引当金を設定した。
LG電子とLG化学は10日、それぞれ第2四半期（4~6月）業績訂正公示を通じて、リコール費用引当金を反映させた。引当金は、LG電子が2346億ウォン、LG化学が910億ウォンで、総額3256億ウォンとなった。
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これにより、LG電子の第2四半期の営業利益は、従来の1兆1127億ウォンから8781億ウォンに、LG化学は2兆2308億ウォンから2兆1398億ウォンに引き下げられた。
引当金は、GMのボルトEVのリコールに備えたものである。まだ正確なリコール規模やコストなどは決まっていないが、LG側の分担割合が増える場合、設定した引当金よりも金額が増えることもある。この日の公示でLG電子は、「今後進められるリコールの経過に応じて、いくつかの変動の可能性がある」と説明した。
LG化学も、「当社子会社であるLGエナジーソリューションは、顧客リコール措置と関連し、会計基準に基づいて予想費用を第2四半期に反映した」とし、「現在、お客様とモジュールメーカーとでリコールの原因を分析中であり、今後行われるリコール経過と原因究明の結果に基づいて引当金の規模は変動する可能性ある」と説明した。
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GMは今月6日、第2四半期の実績発表を通じてボルトEVのリコール費用引当金として8億ドル（約885億円）を計上している。
ボルトEVは昨年から火災が相次いで発生しており、リコール措置がとられた。最初のリコールでソフトウェア診断プログラムを開発し適用したが、その後も火災が続き、GMは2017~2019年に生産された車両の一部を対象に、再度リコールを実施することにした。ボルトEVはLGエナジーソリューションが生産した電池セルをLG電子がモジュール化してGMに納品しているが、このバッテリモジュールの製作過程で問題が発生したことが確認された。
GM側は「バッテリーで2つの製造上の珍しい欠陥を確認した」とし「欠陥のあるバッテリモジュールを交換する予定だ」と説明した。
リコール対象は2017~2019年生産した6万8600台のうちの一部で、リコールによって車両のバッテリー異常かどうかをチェックし、問題がある場合は電池モジュールを交換する。
LG化学の電気自動車のリコールによる引当金の設定は、今回が初めてではない。LG化学は今年3月、現代自動車の「コナEV」でも相次ぐ火災事故があったことから、バッテリー全量交換を決定された。コストは1兆4000億ウォン（約1549億円）を分担したが、費用分担率は現代自動車が40％（約620億円）、LG化学が60％（約929億円）だった。
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