日本産の鯛、ホタテ、ガンギエイなどを韓国産と偽り表示した水産物取扱店が韓国で摘発された。
京畿道特別司法警察団は去る5月24日から6月25日まで、道内の輸入水産物取扱店と流通・販売・加工業者ら480所を調査し、57カ所で原産地虚偽表示などの違法行為を摘発したと12日、明らかにした。
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全85件の違反事案が確認され、原産地別では日本47件、中国の37件、ロシア1件などだった。
主な摘発事例を見ると、議政府市A飲食店はメニューで「黒山島（※エイの韓国名産地）のエイでない場合はお金はいりません」というフレーズで宣伝していたが、捜査の結果、2017年6月から約4年間で5500kg以上（平均115kg程度）日本産冷蔵ガンギエイを低単価で購入し、調理・販売していたことが分かった。
また、楊平郡にあるBレストランは1月から最近まで、日本産の鯛と中国産スズキの51回（400万ウォン＝約38万円相当）以上、韓国産と虚偽表示し販売した。安養にあるC飲食店も5月から日本産鯛97.2㎏と中国産のチヌ6.9㎏を水槽で保管・陳列した後、日本産鯛を韓国産・日本産で混ぜて表示し、中国産クロダイは韓国産として虚偽表示し販売した。
Fresh fish and seafood arrangement on black stone background
韓国では、原産地表示法に基づいて原産地を虚偽表示した場合、7年以下の懲役または1億ウォン（約960万円）以下の罰金に処せられる。
また、原産地未表示で別に摘発された業者9カ所については、管轄市・郡に通報して過料を課すという。水産物原産地表示対象では、マダイ・タコなど15の魚種と生きている水産物を水槽に陳列・保管する場合、すべての魚種の原産地を表示しなければならない。水産物流通・加工・販売店も、すべて水産物及びその加工品の原産地を表示しなければならない。
ユン・テワン京畿道特別司法警察団長は、「消費者の選択の保護と公正な流通秩序の確立のために原産地を欺く行為はなくさなければならない」とし、「道民が安心して水産物を購入できるように引き続き関心を傾けるだろう」と語った。
一方、京畿道は、日本の原発放射能汚染水に関連し国民の懸念が大きいため、今回の捜査を通じて日本産水産物32件を無作為に試料採取し、京畿道保健環境研究院に放射能検査を依頼したという。その結果、32件すべて基準値以内であると判定されたと京畿道は明らかにした。
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