長崎市は、若い世代をターゲットとして住宅環境の改善を目指し、人口減少に歯止めをかける「住みよかプロジェクト」の一環で、市内の企業が取り組む、住宅に関する事業の認定制度を始めた。20日は市内で認定式があり、課題解決に向けた仕組みづくりや住まいの整備、情報発信など5社の事業を認定した。
認定制度は、市のプロジェクトを各企業に現場で具体化してもらう狙い。企業にとっても、企業間の連携を生かせるというメリットがあるという。
式では、認定書を交付された各企業が事業内容を発表した。このうち、十八親和銀行は、建設業や不動産業など地場企業が主体の「住みよか協議会」を設立。空き家活用や社宅共有化などの課題について、市も巻き込みながら解決策を探る計画を示した。大庭真一取締役副頭取は「それぞれの課題解決について、事業化を目指したい」と述べた。
田上富久市長は「各分野で新しい手法を考えてもらった。産官学金がかみ合い、成果が生まれることを期待したい」と語った。
