東京パラリンピック開幕（２４日）を目前に控える中、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の理事会が２２日に開かれ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が都内で取材に応じた。
今回、組織委は国内の新型コロナウイルス感染状況、パラリンピックへ向けた対策、学校連携観戦プログラムなどを理事会に報告。武藤氏は「具体的に組織委で決定した事項がある。速やかにアクションを取りたい」として、大会関係者やスタッフに対するコロナ対策の強化を挙げた。
まずは検査頻度の引き上げだ。五輪時に４日に１回の検査が義務付けられた選手村従事の関係者は「毎日検査」、７日に１回の検査が必要だった関係者は「４日に１回」に変更。さらに、武藤氏は「来日関係については入国後１４日間を超えても、１４日以内のルールに従った行動を要請する。感染者数が増えている状況にあって、自身の健康を守るとともに安心安全な大会運営を目的として行動ルール、受診の徹底を求める」と、来日１４日を超えても１４日間以内と同じ行動を取るよう求める。なお、アスリートに関しては従来通りのルール運用となる。
具体的な例として、食事は大会施設やホテル内のレストランが推奨され、個室、黙食が求められる。外出先は原則として用務先に指定された大会関連施設に限られ、移動手段も「大会専用車両、自社車両など自己手配車両を優先的に利用することをお願いする」（武藤氏）とされる。
とはいえ、プレーブック（規則集）は改定されないという。違反した場合の罰則もなく、いずれも「奨励」「お願い」「求める」という表現にとどめられた。これについて武藤氏は「プレーブックに書かれていることを延長する考え方。プレーブックそのものを変えることは考えていない。今回は周知・徹底をすると同時に、常に注意して守っていただく。注意喚起していくことの方が現実的な対応であろうと考えている。そういう（違反の）事象が発見されたら注意し、行動を改めてもらうという実質的な対応をしていきたい」と説明した。
周知方法としては、各ステークホルダーに設定されたコロナ対策責任者（ＣＬＯ）に文書で通知するという。
