長崎県島原市と県内のトヨタグループ6社は1日、災害時に避難所へ電気を供給できるプラグインハイブリッド車（PHV）などを貸し出すための災害連携協定を結んだ。市によると、トヨタグループ全社との協定締結は県内自治体で初めて。
6社は、西九州トヨタ自動車、長崎トヨペット、ネッツトヨタ長崎、トヨタカローラ長崎、トヨタレンタリース長崎、トヨタモビリティパーツ長崎支社。
災害が発生した場合、各社が保有するPHVなど給電機能付きの車両を1週間ほど無償で市に貸し出す。1台当たり一般家庭約4日分の電力を供給できるという。また、市内の各販売店を一時的な避難場所として活用するほか、備蓄品の提供もする。
市役所であった協定締結式で古川隆三郎市長は「6社との協定は、市民にとって心強い」と感謝し、長崎トヨペットとネッツトヨタ長崎の馬場政隆社長は「応急支援だが災害への備えは大事。少しでも安心を届けられれば」と話した。
