8月の長崎県内倒産 4件　負債総額4億6000万円　コロナ関連1件

　東京経済長崎支店は9日、8月の県内倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。件数は4件で、前年同月比では2件増。負債総額は4億6千万円で、前年同月から2億4700万円減少した。過去10年間で比較すると、8月単月では件数は3番目に、負債総額は5番目に多かった。
　件数の内訳は諫早市の小売業、大村市のサービス業、松浦市の小売業、東彼川棚町のサービス業がそれぞれ1件ずつ。川棚町のサービス業以外の3件は小口倒産（1億円未満）だった。大村市のサービス業は、新型コロナウイルス禍関連の倒産だった。
　同支店は「従来なら8月は帰省客らにより観光、サービス業は繁忙期。しかし、宿泊キャンペーンなど消費喚起策の停止に伴い、県内宿泊施設稼働指数は前月より低下するなど営業環境は厳しい」と分析。今後の見通しについて「出張などがリモートにより減り、県民の自粛は続くと思うので、飲食や宿泊の利用は減るのではないか」とした。