韓国紙が「韓国の中国化」を危惧している。
韓国経済新聞は16日の社説『韓国のビックテック規制は中国のよう 海外紙の心配する現実』を掲載した。同紙は、英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米国ウォールストリートジャーナル（WSJ）など主要外信が最近、韓国におけるビッグテック叩きの動きが中国のようであると報じていることを挙げ、これに懸念を示した。
参考記事：韓国経済紙「日本の株式市場好調なのに韓国は資金流出」「文政権の中国化を市場が懸念」
同紙は、韓国政府や与党がカカオグーグルなど国内外のビッグテック企業を激しく圧迫しながら株価が暴落する姿が最近の中国の状況と似ているとの外信報道に触れ、「市場経済原理を標榜する世界10位圏の経済先進国が、中国共産党の国家社会主義政策と似ているという評価を受けることになったのが悲しいこと極まりない」と指摘。
中国は現在、習近平首席の3選を控え、ビックテック企業やゲーム産業、私教育産業、芸能人など広範囲に取り締まっているが、その影響で中国の株価は芳しくない。その中国の姿に、外信が韓国を重ねていることに同紙は警鐘を鳴らした。
WSJは「韓国政権与党が野党と薄氷の支持率の戦いを繰り広げている」とし「来年3月までビッグテック叩きが続くだろう」と予想したことを挙げ、韓国経済新聞は「政治的な目的が敷かれている」とWSJが解釈していると指摘した。
実際、韓国与党代表が「すべてのものを、政権を再創出するかどうかを基準に判断する」という発言まで飛び出していることから、同紙は「それだけ与党のビッグテック攻勢は露骨だ」とし、「政府省庁を総動員して懇談会の開催から規制案を発表、関連法案の処理計画まで一糸乱れずに動いている」ことに嫌悪を示した。
続けて、国政監査にカカオやクーパンなど韓国の主要プラットフォーム企業の代表を証人として呼ぶ計画があることを挙げ、「国民が見るTVの前で《痛快面罵ショー》」を展開するという算段に相違ない」とし、「《総帥が来ないなら現場調査をしにいく》≪プラットフォーム企業の資金徴収法案を出す」という脅迫もはばからない」と危惧した。
韓国経済新聞は、ビッグテックの独占には明らか改善しなければならない余地があるとしつつも、「あえてこのようになされるべきであるか疑問である」と指摘。カカオの独占には政府の「幇助」も一因があるが、そのような責任は回避していると同紙は批判した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「社会主義に染まった人間たちだから当然のことではないか？…」
「これだけじゃなく、全般的に社会主義路線に向かってるよな…」
「まだ左派政権を支持する国民の責任」
「一度も国の心配をしたことはないが、現政権になって深刻に考えるようになった…」
「米国には、カカオのように一つの会社にすべてを集中させるスーパーアプリはない…」
「ビックテック規制を政治論理に繋げるのはどうかな？政府がビックテックを規制したらむしろ大統領選挙に不利になると思うが」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：文大統領に国際人権団体が言論法の撤回要求 「表現の自由凍らせる…国際人権原則に反する」
