韓国の株価市況が中国のそれに相関しており、資本流出が加速するとの懸念が韓国メディアでは目立ち始めている。
参考記事：韓国紙「海外紙が韓国の中国化を心配してる」「社会主義呼ばわり…悲しいこと極まりない」
ヘラルド経済は17日、中国と米国のデカップリングが本格化し、中国国内の企業規制も進み、その影響で中国や香港など中華圏株式市場が軒並み下落するなか、中国への経済依存度が高い韓国もこれに引きずれるように市況が下がっていると指摘した。
同紙は、中国政府が強力な企業規制を実施するや、外国人投資家は先月、一日平均100億元（約1691億円）を超える売り越しに転じたが、外国人投資家の中国市場離脱は韓国のコスピ指数にも足かせになっていと分析している。
同紙は証券会社アナリストらの分析を引用し、中国リスクと米国のテーパリング（資産買い入れ縮小）などで、「韓国をはじめとする新興国への投資心理が悪化した」「中国大型不動産企業の破綻懸念により韓国の証券市場にも否定的な影響が避けられない」「昨年韓国の輸出の25.8%が中国向けで非常に高い依存」「中国の資金が流出したとき、韓国市場でも外国人資本が流出するパターンが繰り返されている」などと伝えた。
image
韓国経済新聞は16日、社説において、WSJなど海外紙が韓国のビックテック規制が中国のようであると報じたことなどを取り上げ、「韓国の中国化」を危惧する記事を掲載した。
AP新聞は17日、ソフトバンクグループが韓国のEC大手クーパンの株式一部を売却したことを挙げ、「韓国政府と金融当局のビッグテック企業への規制政策と絡み海外投資家の《脱韓国》の歩みが本格化されているではないかという懸念も高まっている」と報じた。
内外メディアによるとビジョンファンドが売却したクーパン株は16億9000万ドル（約1570憶円）規模とされ、ソフトバンクグループが中国での投資損失を補うために売却したという解釈が出ているとAP新聞は指摘しつつ、「中国政府の規制で大きな損失を見たソフトバンクグループが、同様にIT企業に対する規制強化の動きが激しく起きている韓国でも《脱韓国》を示したという見方も出ている」と伝えた。
同紙は、韓国では政府与党が国内プラットフォーム企業への規制を議論し始めたことから、「8日から7営業日の間に、ネイバーとカカオの時価総額は、それぞれ7兆ウォン（約6500億円）と14兆5000億ウォン（約1.3兆円）が蒸発した」と伝えている。
その上で、「韓国スタートアップ革新を成し遂げてきた企業に対する政府の規制が、場合によっては、グローバル市場での韓国経済の埋没につながる可能性がある」との関係者コメントを紹介している。
参考記事：韓国紙「中国への恐怖から抜け出す必要がある」「断固とした姿勢が国格を立たせる」
