韓国保守系紙が、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の政権姿勢を批判している。リスクを取らず、難題は後回しにし、支持率の維持のみに気を使っているというのがその指摘だ。
韓国紙「文政権の《克日・先進国入り》発言は幼稚かつ誇張」「精神勝利法は国家を盲目にする」
朝鮮日報は18日、カン・チョンソク論説委員による『虎よりも怖い《大統領の資質下落の法則》』というコラム記事を掲載し、その危うさを説いている。
カン論説委員は、かつて60年代に貧困国だった韓国が、公務員や製鉄の研修のためフィリピンやパキスタンに派遣された例を挙げて、彼我の国威の変化について言及した。
一方で、カン論説委員は、韓国経済の潜在成長率が5年ごとに1％pずつ落ちており、「ムン・ジェイン時代に1％に入ったので、次は0％台、その次はマイナス成長時代に入るかもしれない」と述べつつ、「経済の《潜在成長率の長期低下傾向》よりも明確なのが《大統領の資質の長期下落法則》である」と指摘した。
カン論説委員は、ムン大統領と同じく進歩系だった金大中・盧武鉉大統領らが、「時々、国家レベルでの支持層の思い利益に反する決断を下し逆風に会った」が、「ムン大統領は、国民年金・健康保険・財政赤字・労働改革・教育改革など、すべて困難な問題は、次の大統領に押し付けた」と述べ、ムン大統領の資質に疑問を呈した。
続けて、「2020年に中国で1200万人、日本では84万人の赤ちゃんが生まれた。韓国の新生児は27万人だった」と嘆きつつ、「大統領は秘書官が書いてくれたことを読むのではなく、この問題が国をどのように変えるか、一人で悩んでみたことがあるのか」と問うている。
カン論説委員は、「資質の低下の法則は、保守陣営にも適用される」とし、「誰も李承晩・朴正煕大統領のように、あらゆる非難を押し切って国を立て、国の枠組みを変える課題と正面勝負する姿勢を見せたことがない」と指摘。「真の保守は、過去に戻るレトロ（復古）ではない。将来の課題を先取り（先取）して挑戦してこそ立地が広がる」と説く。
カン論説委員は、「国家指導者の軽薄な楽観主義と表面的な歴史認識は不吉な兆しである」とし、「成金になったような大統領の先進国ふり、《ついに日本を超えた国になった》と言った与党院内代表のペテン師な国会演説がそうだ」と述べた。続けて「彼らは何が自分たちを先進国の軌道に打ち上げたかは考えていない」とし、「強靭な国は、その土台に慎重な悲観論が浅くとも常に敷かれていなければならない。それ軽挙妄動を防ぐ」と強調している。
ムン大統領の政権姿勢については、同じく保守系紙の「週刊東亜」も興味深い指摘をしている。
東亜日報は先月、経営学博士であるイ・ジョンフン政治経営コンサルティング代表の寄稿文を掲載し、ムン政権は「支持率の維持」が目的化していると分析した。
イ代表は、ムン政権が「国政の主要分野で、これといった成果がない」とし、「不動産政策をはじめとするいくつかの分野は目も当てられない」と指摘。主要な公約だった雇用の分野でさえ「良質の正規職雇用」を増やせないことや、高齢者対象の短期非正規職のようなものだけ増えたことを挙げ、ムン大統領が「《失敗した大統領》という汚名だけは避けたい思っている」と述べている。
イ代表は、大統領と青瓦台参謀陣の目標は「任期末の支持率40〜50％台を維持すること」が明らかであるとし、支持率の記録だけでも後世に残したとの強迫観念が相当程度に見えると指摘した。
例として、イ・チョルフィィ大統領政務首席秘書官が7月に出演したJTBCの報道番組において 、「支持率40％であるムン大統領と関係を保てなければ誰も次の大統領選挙に勝つことができないだろう」と警告したことを挙げた。また、8月のSBSの番組でも「今きちんと評価を受ければ（支持率が）50％は出てくるだろうと思う」とし「韓国政治史に支持率40％で拍手されながら去る大統領が出てくる時が来たと思う」と言及したことも根拠としてイ代表は挙げている。
参考記事：韓国経済紙「コロナ規制で飲食店は焦土化」「文政権はK防疫自賛も自営業支援は後回し」
