韓国の政府機関が日本の製造業の品質不正問題を取り上げ、「慢性化している」「麻痺している」と分析している。
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韓国の対外通商機関であるKOTRA（大韓投資貿易振興公社）大阪貿易館は13日、『日本の製造業に亀裂をもたらす日本の品質不正問題』と題する報告書を発表した。
報告書は、日本は高い技術力と職人技で世界的に製品の品質において非常に高い評判を築いてきたとし、日本自らも自分たちの製造業に誇りを持ち、「ものづくり」精神を強調し、日本の製造業への信頼を構築してきたと指摘した。
一方で、「しかし、このような信頼性が近年揺れる問題が発生している」とし、日本の製造業界で品質不正問題が継続的に起きている」と伝えた。KOTRAは、報告書でかなり具体的な分析を行っており、韓国企業への示唆点もまとめている。
報告書は、2016〜2021年の5年間、日本で品質不正で摘発されたケースは40件に上り、種類別では、品質データの操作や検査不正、大規模リコール事態につながった品質問題などを挙げた。
品質不正問題が最初に浮上したのは、2016年4月の三菱自動車の燃費試験不正行為が発覚したことに端を発し、試験データを恣意的に変更して軽自動車の燃費を欺いたことが確認されている。報告書は、同年6月には神鋼鋼線ステンレスがスプリング用ステンレス鋼線の強度試験データを操作した事例や、建設・土木（KYBの免震・制振用オイルダンパーのデータ操作）、航空業界（IHIの無資格検査）など、さまざまな業種での品質不正問題が広がっていると伝えた。
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日本企業の品質不正問題が深刻なのは、慢性疾患であるという点にあると報告書は指摘した。最初は誤った認識があったものの、後に問題意識が希薄になり、慣習のように固定化され、同じような状況が繰り返されているとの見方を示した。さらに、現場調査を進めても、隠蔽が行われ、調査能力も低く、問題を解決できず、さらに悪化させていると伝えている。
KOTRAは、日本の品質不正問題は、日本の企業に直接的な打撃を与えていると指摘。昨年3月に確認されたデンソーの燃料ポンプの品質欠陥事態では、今年の3月までに1000万台がリコールされたことや、これに伴うコストが2900億円に達していることを伝えた。
報告書は、日経がメーカーを対象に実施したアンケート調査をもとに、品質否定と関連した情報に接したことがあったと答えた回答が38.1％に達し、品質不正問題が広範囲に広がっていることが伺えると伝えている。
KOTRAは、「日本の品質の問題は、硬直化した構造と、中国、韓国などの競争相手の登場によって発生する問題」とし、「また、さまざまな顧客の需要に合わせられず、発注者と設計者、生産ラインとの間の円滑なコミュニケーションが行われず、不必要な工程が追加されたり、過剰品質を要求したりするなどの問題は、アナログ的な仕事方式に起因する部分が大きい」と分析した。
また「このような品質否定と製造業の基礎体力の低下などの問題には、韓国企業も備えが必要だ」とし、「特に中国とベトナムなど後発走者が低い価格で製造業に影響を及ぼしており、これに対する備えもしなければならない」と強調している。
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