横浜市が旧市庁舎（同市中区）の建物を企業グループに約7700万円で売却する契約を巡り、市民団体「横浜市の旧市庁舎の未来に住民意思の反映を求める会」が24日、売買の停止を求める訴えに賛同した3725人の署名を市側に提出したと発表した。
市役所で会見した高橋健太郎代表は「不透明な状態なので（本契約を）延期し、市民との対話を図ってほしい」と話した。20日から4日間、オンライン署名サイトで呼び掛けたという。
旧市庁舎街区の再開発について、市は活用事業者に三井不動産を代表とする企業グループを決定。市は事業者と78年間の定期借地権設定契約を結び、建物は7667万5千円で売却する方針だが、30日の正式契約締結期限を前に、山中竹春市長は16日の市会本会議で「価格算定の妥当性を検証したい」などと答弁した。
