長崎県医師会が「危機宣言」解除　慎重な行動の継続要請

　長崎県医師会（森崎正幸会長）は29日、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、医療体制崩壊の危機的な状況が回避できつつあるとして「医療危機的状況宣言」を解除した。
　8月12日の宣言発出当時、県内の入院病床使用率は3割を超え、特に佐世保・県北医療圏は約5割に達していた。同月中旬には県内の新規感染者数が100人を超える日もあった。9月28日現在、確保病床数248床に対し、入院患者数は38人（使用率15.3％）まで下がった。
　県医師会は「第6波」に備え、自宅療養者の支援、宿泊療養施設や医療人材の確保、ワクチン接種率向上に行政機関や各医療団体と「一丸となって取り組んでいく」としている。県民に対しては感染対策の協力に感謝する一方、慎重な行動の継続を要請している。