10月10日に告示された佐賀市長選には、細川博司（ほそかわ・ひろし）氏（61）、馬場範雪（ばば・のりゆき）氏（60）、堤雄史（つつみ・ゆうじ）氏（36）、田中豊治（たなか・とよじ）氏（73）、立憲民主党が支援する古賀臣介（こが・しんすけ）氏（58）、自民党が推薦する坂井英隆（さかい・ひでたか）氏（41）の無所属新人の6名が立候補しました。投開票は10月17日に行われます。
4期16年務めた秀島敏行氏が今期限りで引退を表明し、新人6名の争いとなった今回は新型コロナウイルス対策および感染収束後を見据えた経済策、中心市街地の活性化、大雨等への防災対策、自衛隊の輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備計画などが争点と考えられます。
医師の視点による政策で、自立と共生社会の佐賀市を実現したい
細川氏は山口県出身、大分医科大学卒業。大分医科大学臨床薬理センター勤務、社会保険小倉記念病院心臓血管センター循環器科勤務を経て、大分医科大学公衆衛生医学第一文部教官助教、医療法人保医福会理事長を歴任しました。現在は福岡県久留米市一番街総合診療所院長、政治団体「自立と共生」代表を務めています。
細川氏は以下の政策を掲げました。
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市民が主役のSDGsまちづくりで、あなたの描く未来と私の目指す佐賀市を実現
馬場氏は佐賀県鹿島市生まれ、九州大学農学部卒業。農林水産省に入省し、在コロンビア大使館一等書記官、農林水産政策研究所上席主任研究官、JICA個別専門家ペルー国農業副大臣顧問、九州農政局北部調査管理事務所所長、棚田学会理事、佐賀市副市長、鹿児島県沖永良部島沖永良部農業水利事業所長、九州農政局地方参事官を歴任しました。
馬場氏は以下の政策を掲げました。
市民によりそい、子どもを育てやすい、子どもが育つ環境をつくりたい
堤氏は佐賀市生まれ、九州大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務、TMI総合法律事務所勤務を経て、TNY国際法律事務所を佐賀市に設立しました。
堤氏は以下の政策を掲げました。
「新SAGAまちづくり」で、安全・安心の未来を築きたい
田中氏は長崎県佐世保市生まれ、青山学院大学大学院法学研究科修士課程修了、東洋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得満期退学。東邦大学医療短期大学助教授、佐賀大学文化教育学部教授、西九州大学健康福祉学部教授を歴任しました。現在は西九州大学健康福祉学部教授、同大学国際交流センター長を務めています。
田中氏は以下の政策を掲げました。
ぶれない、にげない、かたよらない姿勢で、「オール佐賀」の市政を
古賀氏は佐賀市出身、久留米大学商学部卒業。佐賀市に入庁し、総務部副部長兼総務法制課長、企画調整部長、地域振興部長等を歴任。今年7月で34年務めた佐賀市を退庁しました。
古賀氏は以下の政策を掲げました。
水害対策のプロとして防災対策に取り組みたい
坂井氏は佐賀市出身、東京大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院修了。都内の法律事務所で弁護士として勤務後、国土交通省に入省しました。大臣官房総務課および自動車局旅客課の企画調整官、鉄道局都市鉄道政策課企画調整官、水管理国土保全局水政課法務調査官を務めました。
坂井氏は以下の政策を掲げました。
