企業のデジタル化支援に取り組む十八親和銀行営業推進部のデジタル化支援グループ17人が、ITを活用して経営を支援する経済産業省推進資格「ITコーディネータ」を取得した。長崎県内で活動している有資格者は少なく、一つの金融機関で15人以上の資格取得は珍しい。
ITコーディネータはNPO法人ITコーディネータ協会（東京）が認定。ITの利活用を希望する中小企業とITベンダーの橋渡し役。経営環境の分析や経営戦略の立案、システム調達や運用、導入後の効果確認などをトータルで支援する。
同協会によると、全国のITコーディネータ資格者は累計1万人を超え、資格維持者は約6300人。3人以上の有資格者の任意組織が全国に約130団体あるが、本県はゼロ。デジタル化支援の需要がある一方、有資格者の組織化が進んでいないため、1行で17人が資格者となった同グループの存在感が高まるとみられる。
同グループは2019年4月、19人でスタートし、今年9月末まで所属していた17人全員がITコーディネータ試験に合格した。このうち5人は10月から親会社のふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡、熊本両銀行に移り、両行でのデジタル化支援業務に着手している。
同支援グループの江口恵輔副調査役は「企業のデジタル化に関する課題解決に導くため、経済産業省推進資格を取得し、お客さまに安心してサービスを提供できる体制を整えた。長崎県のデジタル化をリードする存在として活躍していきたい」と話した。
