「日本海」と「東海」をめぐる名称問題で、韓国が国際社会で大きな成果を上げているが、まだ課題は多いとの見方を韓国紙が伝えている。
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韓国日報は27日、『東海-日本海紛争、より激化するだろう…グーグルなど企業を説得しなければ』というタイトルのもと、チュ・ソンジェ慶熙大学地理学教授へのインタビュー記事を掲載した。
チュ教授は、昨年11月16日を「東海(East Sea)という名前を世界に知らせて使うよう奨励する活動において記念碑的な日だった」とし、「IHO（国際水路機関）が国際標準海図集（S-23）に代わる新しいデジタル文書を発行することに合意し、海の名称を数字で表記することにした」ことを挙げた。
S-23は1929年から「東海」を「日本海(Japan Sea・Sea of Japan)」と表記してきたが、新しい文書ではこのような名称が消え、代わりに「東海」でも「日本海」でもない数字体系が割り振られることになる。これのなぜ重要なのかについてチュ教授は、「地図製作会社も参考にする、この重要な文書を導入する過程で、日本海を単独表記しなければならないという主張が力を失った」ことを指摘した。
チュ教授によると、韓国政府が1992年から国際機関などでこの問題を提起し続けたことで、「韓半島東水域を東海と呼んだ人々が存在し、この海を日本海とだけ表記することは難しいという認識が専門家の間に広がり、変化につながった」と述べ、「東海-日本海を《紛争地名》とする戦略が成功した」と評価した。チュ教授は、日本側は「日本海」が長年国際的に使用されていたことから、これを「東海」を否定する理由にしているが、「国際社会には《紛争が存在する》と認識する世論が定まった」と伝えた。
チュ教授は2014年基準で世界地図の40％程度が「日本海」と「東海」を併記しており、「現在世界的に影響力のある地図製作会社20ヶ所の地図のうち、半分以上が併記している」と説明した。
チュ教授は一方で、「東海-日本海をめぐる紛争は、今後さらに激しくなる見通しだ」と指摘する。理由として「国際機関が日本海単独表記方針を変えても、こうした措置には強制力がない」ことを挙げ、「各国政府や学術団体、さらに地図を製作する企業は独自に判断する」と伝えた。
そのため、「これら（学術団体・地図製作社）を対象に世論戦が激しくなるしかない」とし、先週日本外務省が「日本海」の呼称をアピールするYouTube映像を9言語で制作して投稿したなどを挙げた。
一方で韓国外交部は、国際的に「東海」と「日本海」が併記される形が「落としどころ」であるとの見方をチュ教授は伝えており、「現実的な代案」であるとも述べている。ただし、そのためには「東海表記を拡散させて日本海表記の地位を引き下げるほど、BGN（米国地名委員会）のように権威ある機関が地名を併記する可能性が高くなる」と説明している。
チュ教授は、自ら会長を務める社団法人東海研究会から最近、『東海名称の国際的拡散：現況と課題』を出版している。同書は地理学・歴史学・地名学・国際法・国際関係・海洋学などの分野における専門家の報告をまとめたものであり、過去30年間で「東海」という名称が国際的にどのように拡散し、今後進むための課題は何であるかを記している。
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