原爆資料館　2020年度入館者65％減　本年度は回復傾向

　長崎原爆資料館運営審議会の本年度初会合が2日、同館であり、長崎市は入館者数の状況について報告。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年度は前年度比65％減の23万6310人だった。本年度は20年度より臨時休館の日数が多いものの、入館者数はほぼ同数で推移し、回復傾向がみられるという。
　市によると、同館の入館者数は修学旅行の動向もあって、例年5月と10月がピーク。しかし、20年度は緊急事態宣言の発令に伴い、4～5月を臨時休館したことから、大きく影響した。
　本年度はまん延防止等重点措置の適用などで9月までに臨時休館が75日間に上り、20年度（52日間）より多かった。しかし、今年4～9月の入館者数は20年度とほぼ同数の約5万3千人。10月以降、修学旅行での入館も戻りつつあるという。
　審議会は被爆者団体や市議会、地元自治会などの関係者20人で構成。今年6月から2年間の任期で新たな委員となった。会合では、原爆死没者追悼平和祈念館運営企画検討会座長の舩山忠弘氏を会長に選出した。