燃油や資材価格の高騰に対応 長崎県がコスト縮減対策会議

燃油価格の高騰対策などへの取り組みを協議したコスト縮減対策会議=県庁

 農業生産で使用する燃油や資材価格の高騰対策を図ろうと長崎県は16日、コスト縮減対策会議を開き、価格の動向や取り組みを確認した。施設園芸の暖房用などに使われるA重油1リットル当たりの全国平均価格は96.5円(今年9月)で、前年同月の75.7円と比べ27%増という。
 対策への取り組みを強化し、県内農業者への影響を最小限に抑える目的で開催。関係団体の23人が出席した。県によるとA重油1リットル当たりの全国平均価格は、昨年5月の66.8円から上昇を続けている。昨年1年間の平均価格は77.1円で、今年1~9月の平均は89.9円となっている。
 会議では県農林部の渋谷隆秀次長が「燃油高騰などへの対応には目新しい対策ではなく、2017年に作成した県品目別コスト縮減戦略(改訂版)の内容を理解し、現場で徹底することが大事」とあいさつ。県の担当者が省電力電球の使用や堆肥の利用など17年にまとめた戦略の普及状況や課題を報告した。
 また燃油価格の高騰時に備え補塡(ほてん)金を積み立てる農林水産省の「施設園芸セーフティネット構築事業」について、県の担当者が「県内では15年に800戸以上が加入していたが、その後燃油価格が安定し半減した」と報告。加入への周知を徹底するよう呼び掛けた。

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