長崎県政 「満足」は15．4％　不満が10ポイント超上回る　世論調査

　長崎県政に対し「満足」「やや満足」している県民は15.4％にとどまり、「不満」「やや不満」と感じている割合が25.9％と10.5ポイント上回ることが、19日公表の県政世論調査で明らかになった。特に「人口減少対策」への不満が高く、県は「部局で連携して対策に取り組みたい」としている。
　調査は9月上旬～10月上旬、住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上3千人が対象。調査用紙やインターネットで64.3％の1930人から回答を得た。
　県政への満足度は「どちらとも言えない」が半数超の58.7％に上った。県は「施策への認知が深まっていないため回答の保留者が多いと思う。今後周知に努めたい」としている。
　県政24分野のうち「人口減少対策」について「不満」「やや不満」としたのは半数近くの48.7％。「公共交通機関の充実」も43.5％、「将来を担う人材育成」も41.8％と高かった。満足度が不満度を上回ったのは「子どもや子育ての支援」だけ。県政の重要度（複数回答）については「人口減少対策」が41％でトップ。続いて「福祉の充実」「雇用対策」「保健医療介護の充実」などの順だった。
　一方、日常生活のうち「娯楽・レジャー」と「教養・文化活動」に対し、「不満」「やや不満」と感じている割合が前回2018年の調査に比べ高まっており、それぞれ32.9％と20.1％。県は新型コロナウイルスによる外出自粛などが影響したとみている。「老後・将来の生活設計」「収入」「日常使う道路」への不満度も前回同様に高かった。