長崎市とIT企業シーエーシー（東京）は19日、旅先で仕事と余暇を両立させるワーケーション推進に向けた連携協定を締結した。市によると、企業とのワーケーション推進に関する連携協定締結は初めて。
同社は社内での定着を目指し、約30人が12月末まで、2泊3日で市内でのワーケーションを体験。旅費などは同社が支援する。社員それぞれが滞在場所を探し、働きながら市の魅力発見や市民との接点を増やす。市は参加者の反応を共有し、働く場所として選ばれる町になるための支援体制を検討、整備する。
同社は2019年、企業の人事給与業務などを受託するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の拠点を同市元船町に新設。今月、尾上町のNBCビル内に市で2カ所目の拠点を設けた。
締結式で田上富久市長と西森良太社長が協定書に署名。田上市長は「定住人口や交流人口の増加に向けて、長崎の町に合ったワーケーションの可能性を探る起点になる」、西森社長は「社員が地域の魅力や課題を理解し、新しい事業を生むアイデアにつなげてほしい」と述べた。協定にはオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の創出も盛り込まれた。
同社は、デジタル化推進と観光振興に向けた協定を締結している雲仙市でも12月末まで、約30人がワーケーションを体験する。
