【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。
日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成した。HPで公表している。
https://www.nittokyo.jp/files/codeofethics.pdf
同マニュアルの倫理規程の第1に、「科学的根拠に基づいた適正な情報提供を行い、セルフメディケーションを適切に支援する役割」を掲げ、登録販売者のセルフケア・ セルフメディケーション推進の受け皿としての位置付けを明確化した。
日登協としては今後、同倫理規程・業務マニュアルを元に、登録販売者が一般用医薬品の適正販売等を確保する役割に加え、公的医療・介護保険制度を安定的に持続させるために、地域の保健衛生向上のための施策について、常に率先・協力して、その推進に努めていきたいとしている。
関係行政・団体との意見交換会の以下の予定についても、報告した。
１、11 月 18 日(木) 日本 OTC 医薬品協会 理事長 黒川達夫氏
２、11 月 18 日(木) 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長 田中徹氏、同 薬事企画官 太田美紀氏 ３、11 月 22 日(月) 一般用医薬品の遠隔管理に関する研修班 代表研究者 益山 光一氏 (東京薬科大学教授)
４、11 月 25 日(木) 日本セルフケア推進協議会
５、11 月 25 日(木) 厚生労働省医政局経済長 安藤公一氏(セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)
６、11 月 26 日(金) 店舗販売業の管理者に求められる資質に関する研究班 代表研究者 赤池昭紀氏(和歌山県立医科大学薬学部教授)
また、現在、日登協が管理する研修システムの見直しを行っているという。
今年度中に、企業が所属社員の研修受講状況の管理を容易に行えるようにする。
都道府県に企業が研修実績を報告することが必要なためで、都道府県ごとに若干異なる報告項目に関しても対応するという。
