長崎県内大学生　内定65.3％　2年連続低下 コロナ禍影響か

　長崎労働局は29日、来春卒業予定の県内大学生の就職内定状況（10月末現在）を発表した。内定率は65.3％で、前年同期を2.6ポイント下回った。県内への内定割合は前年同期比1.3ポイント上昇し、34.3％だった。労働局は、いずれも新型コロナウイルス禍の影響とみている。
　来春卒業予定者の採用内定は10月1日に正式解禁。県内8校がそれぞれ学生からの報告を基にまとめたものを労働局が集計した。
　内定率が前年同期を下回るのは2年連続。労働局によると、コロナ禍でオンライン化が進み、学生が大学に足を運ぶ機会が減少しているため、内定していても報告が遅れている可能性があるという。コロナ禍だった前年同期も67.9％から最終的には95.1％に伸びており「今後高くなる可能性はある」とみている。
　県内への内定割合は、2年連続で上昇。労働局は要因について「一概には言えないが、県外に出て感染リスクを負うよりは県内を選ぶという声は聞いている」とし、コロナ禍が引き続き県内志向につながっていることをうかがわせた。
　就職希望者は前年同期比4.5％増の3067人。このうち県内希望者は同9％増の1082人、県外希望者は同2.3％増の1985人。県内は増加傾向にあるものの希望者全体の35.3％にとどまっている。
　内定者は同0.7％増の2004人。うち県内は同4.4％増の687人、県外は同1.2％減の1317人だった。