2020年10月1日時点の長崎県人口は131万2317人で、15年より6万4870人（4.7％）減少したことが、30日公表の国勢調査確定値で明らかになった。15歳未満の割合は過去最低の12.5％となる一方、65歳以上は過去最高の33％を記録。少子高齢化が加速している現状が改めて浮き彫りになった。
国勢調査は国内人口・世帯の実態を把握するため1920年から5年ごとに実施。結果は行政施策や民間研究などで活用される。
本県人口のうち男性は61万6912人、女性は69万5405人。
県内21市町のうち人口が増加したのは、大村（前回比2.8％増9万5397人）、北松佐々（同2.1％増1万3912人）の2市町。15歳未満の割合も佐々が16.7％とトップ、大村が15.7％で2番目に高かった。県は「子どもの割合が高いのは子育て世代が多く転入しているからではないか」とみている。
逆に減少数が多いのは長崎市、佐世保市、諫早市の順。それぞれ前回から2万390人、1万2216人、4226人減った。
県内の世帯数は前回比0.4％減の55万8230世帯で、調査開始以来初めて減少した。施設などの世帯を除く一般世帯55万6130世帯のうち、一人世帯が19万1470世帯と34.4％を占める。一人世帯の半数弱が65歳以上という。
未婚率は男性29.6％、女性22％で、ほぼすべての世代で上昇した。
