長崎労働局は長時間労働削減に積極的に取り組む本年度の「ベストプラクティス企業」に、浜屋百貨店（長崎市）を選んだ。労使で月1回「働き方改革委員会」を開いて労働時間短縮策を話し合い、年次有給休暇（年休）取得を促進。ICカードで出退勤時間をデジタル管理するなど、全社的な取り組みで労働時間を減らす意識を高めている。
働き方改革委員会は、2018年に設置。それまで管理職だけで実施していた「時間管理委員会」に組合役員を加えた。毎月末に開催し、労働時間の実態を共有して改善に向けたアイデアを出し合っている。その結果、年休取得率向上を図ろうと、会社が5日分の取得を決める計画年休を導入。残業を減らすため、これまでは閉店後にしていた催事の設営を営業時間内から行うようにした。
また、ICカードで出退勤時間を打刻してデジタル管理し、月途中でも個別の労働時間を把握。残業が多い職場や従業員へ改善を促している。通院や家族の学校行事に合わせて半日単位で年休を取れる制度も年休取得につながっている。
取り組みで労働時間削減が進み、17年度と比べて20年度は、時間外労働時間が85時間（正社員1人平均）から35時間に減少。年休取得率は全従業員平均で65％から72％に上がった。
長崎労働局の瀧ケ平仁局長が11月25日、同市浜町の同百貨店を訪問。同社の栗山次郎社長らが説明した。瀧ケ平局長は「労使が協力した積極的な取り組みを参考に、他の県内企業も働きやすい職場づくりにつなげてほしい」と話した。
