野田聖子男女共同参画担当相は2日、長崎市内で、ドメスティックバイオレンス（DV）対策に関わる官民関係者と面談。「長崎モデル」と呼ばれる本県独自の先進的な対策を高く評価し「日本モデルにできるよう知恵を出し合いたい」と述べた。
県によると、長崎モデルでは、行政が民間団体と協働。被害者の立場に立ち、女性を保護するだけでなく、同伴する子どもに訪問教育を行うなど幅広い支援を中長期的に行っている。
野田氏は、県長崎こども・女性・障害者支援センターを視察。県庁で、県やNPO法人「DV防止ながさき」などの担当者、被害を経験した人らと意見交換した。
野田氏は、被害者のための自立支援施設の設置や就労支援など、ハード、ソフト両面でサポートする長崎モデルを高く評価した。新型コロナウイルス禍でDVが増加しているのを踏まえ「DVはあってはならないという原点に戻って抑え込んでいかなければならない」と強調。来年の通常国会で改正を目指すDV防止法に反映させる考えを示した。
