長崎幼稚園、市の「基幹施設」に　民間移譲せず存続へ

　長崎市議会は2日、一般質問を続行し4人が登壇。田上富久市長は民間移譲を進めている市立幼稚園や保育所に関し、幼保連携型の長崎市立認定こども園長崎幼稚園（魚の町）は市の「基幹施設」と位置付け、唯一の市立認定こども園として存続する方針を示した。市が関与することで市内全域の教育・保育水準の向上を図り、民間での受け入れが難しい場合の「セーフティーネット」としての役割も担わせる狙い。
　岩永福子議員（明政クラブ）の質問に答えた。
　現在、市内に残る市立保育所5施設のうち緑ケ丘、仁田両保育所は2025年4月の民間移譲が既に決まっている。大手、伊良林、中央の3保育所も隣接する施設や周辺環境などとの調整ができ次第、民間移譲を進める方針。離島にある市立高島幼稚園は市立のまま残す。
　市は04年度以降、市立保育所11施設を民間移譲。07年には市立幼稚園・保育所の在り方の基本方針を定め、「民間に事業を委ねることが可能なものについては、民間活力を活用する」としていた。
　答弁で田上市長は長崎幼稚園について「施設が老朽化しており整備について検討を始めた。市の基幹施設として果たす役割などについて、ハード、ソフト両面から検討していく」と述べた。