長崎地域の活性化を考える産学官7団体トップによる「長崎サミット」は4日、長崎市尾上町の出島メッセ長崎で会合を開いた。来年秋の西九州新幹線の暫定開業など「100年に1度の変革期」にあたり、同市の産業活性化などをテーマに議論を深めた。
長崎サミットは2010年から年2回開いているが、新型コロナウイルス感染拡大で5月の会合は中止し、1年ぶりに開いた。
1日に開業した出島メッセ長崎の活用について、田上富久市長は「経済界にとってビジネスチャンスにつなげてほしい」と要望。長崎青年会議所の野田剛士理事長は「地域課題を持ち合わせ、解決に向けた活動の拠点になる」、長崎大の河野茂学長は「医学系を中心に活用するとともに、大学と企業の連携の窓口として展開したい」と述べた。
幸町で整備中の「長崎スタジアムシティ」敷地内への長崎ロープウェイ（稲佐山山頂－淵神社）の延伸構想に期待が寄せられた。長崎経済同友会の中牟田真一代表幹事は「夜景観光など周辺地域全体が魅力的な場所になる」、長崎商工会議所の宮脇雅俊会頭は「稲佐山とスタジアムシティとの連携は大きな効果がある」と市に検討を要請した。
中村法道知事は、町の変化を経済活性化につなげる方策について「民間事業者がプレーヤーとなり、主体的な取り組みを進めることが大切。長崎サミットが産学官連携のコーディネート機能になってほしい」と提言。県経営者協会の椎葉邦男会長は、基幹産業の造船、発電プラントの現状と今後の展開を説明した。
このほか、コロナ禍からの経済再生策や本県のオープンイノベーションの現状を話し合った。次回は来年6月に予定。
