長崎県内 コロナ関連解雇2131人　昨年1月以降　製造業が最多

　長崎県は3日、新型コロナウイルスに関連した県内の解雇や雇い止めが昨年1月以降、累計2131人（11月19日現在）に上ると明らかにした。長崎労働局のデータで、既に再就職した人も含まれている。業種別で最多は製造業だった。
　松本洋介議員（自民）の質問に、廣田義美産業労働部長が答えた。
　同局が昨年1月から公共職業安定所（ハローワーク）の窓口などで把握できた分を集計。業種別では製造業729人に続き、宿泊・飲食業509人、卸・小売業310人など。国の雇用調整助成金（雇調金）が来年1月から段階的に縮小されるため「（解雇など）どう影響が出るかみていく必要がある」（同局）としている。
　県はコロナ禍の失業者対策の実績も公表した。コロナの影響を受けた離職者を雇用した中小企業への「県離職者雇用促進助成金」は昨年5月以降、累計430件・525人分（11月19日現在）が給付された。県の緊急雇用対策では「会計年度任用職員」などとして、これまでに752人の雇用を生み出している。廣田部長は「引き続き雇用情勢を注視し、必要な対策を適切に講じていく」と述べた。