韓国紙が輸出規制と戦争の関係について論じている。
参考記事：韓国紙「文政権は中国の尿素輸出規制をWTOに提訴せず」「日本の輸出規制はすぐに提訴したのに…」
嶺南日報は6日キム・ガンオク啓明大学教授の寄稿文『輸出規制は戦争の前兆なのか』を掲載し、2019年の日本の対韓国輸出規制（輸出管理強化）や最近の中国による尿素輸出制限に触れ、韓国の「経済的・心理的打撃は大きく、市民たちは動揺したが、同時に敵意も増幅し、日本商品不買運動などで表出された」ことを取り上げた。
キム教授は「特定の輸入品が、ある国家と社会運営に不可欠な要素であり、特に特定国家の輸出に完全に依存している場合、輸出規制効果は致命的である」とし、「輸出規制は、相手国の特定産業または相手国を麻痺させるという意図が内在しているとみなされる」と述べている。
例として、1973年に中東国家が中心となって構成された石油生産機構（OPEC）は、第4次中東戦争の間にイスラエルを孤立させるために、親イスラエル諸国に石油輸出を禁止し、原油価格を大幅に上げたことを取り上げ、「対象国は経済に深刻な打撃を受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。つまり、石油輸出規制は中東戦争の補助手段として活用された」と伝えた。
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続けて、1941年に日本がフランス領だったインドシナに進駐した際に米国が対日石油輸出禁止措置をとったことを挙げ、「米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた」と指摘した。また、1914年に英国が当時台頭したドイツに全面的な輸出禁止措置をとった例も挙げた。
キム教授は、「輸出規制が必ずしも戦争につながるという因果性を法則化することはできないが、国家間の葛藤状況で必須品目輸出規制は軍事的攻撃に準ずる致命的傷を相手に与える手段であることは明らかだ」とし、「過去の事例から分かるように、特定国家の輸出規制を克服する代替案が存在しない場合、戦争の要因になる可能性がある」と指摘した。
続けて「問題は、こうした国家間の葛藤と危機状況を誘発する輸出規制が、現在貿易戦争を行っている米国と中国の間でも起こっているということだ」「今、米国と中国は輸出規制で相手国の急所を突いている」ことを取り上げ、「韓国は必然的にこうした輸出規制措置で被害をみたり巻き込まれたりするしかない」とし、尿素数と半導体素材の輸出規制はその始まりかもしれない」とキム教授は吐露している。
毎日経済新聞は先月12日、『日本に貿易報復されたのに何をしていたのか』を掲載し、韓国政府の対応に苦言を呈している。
同紙は「韓国に対する輸出規制当時も日本は経済安全保障上の措置だと強調した」とし「私たちが民族感情で興奮している間、日本は世界秩序の巨大な変化をじっくり読んでいたのかもしれない」と指摘した。
その上で「国民が憤慨しているとき、政府は冷静に準備をしなければならない。 それが国家を率いる有能な政府だ」と伝えている。
これら報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「能力はないけど扇動はなぜかすごくうまい。あれだけ反日しながら反中もすべきだろ？…」
「…補助金を使ってでも補給線を多様化し制度の改善が必要だ…」
「ここは我慢しよう。時間をかけて素材も開発して…いつまで他国に依存するのか」
「頑張っているのになんだ…今でも日本製を使うのを見ると理解ができない」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「IAEAが福島汚染水調査で韓国の被害検証を除外」 「IAEAは親日派」「放流すれば戦争」ネットユーザー
