反ダンピング・セーフガード（緊急輸入制限措置）などによる韓国企業の被害を最小化するため、韓国政府が各国公館と輸入規制動向を共有する場を設けた。
韓国外交部と韓国産業省（産業通商資源部）は14日、韓国に対する主要輸入規制の最新情報を共有し、効果的な対応方案を一緒に議論する「在外公館輸入規制担当官会議」をオンラインで開くと明らかにした。
出席対象は、韓国に対する輸入規制をとっている米国や中国、日本、カナダ、メキシコ、グアテマラ、ブラジル、ニュージーランド、インド、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、欧州連合（EU）、イギリス、トルコ、サウジアラビア、エジプトなど主要輸入規制国20か国の韓国公館に勤務する担当官だ。
公館間の時差を考慮し、アジア・ヨーロッパ・中東在外公館は13日午後に会議を開催し、米州・大洋州在外公館はこの日の午前に行う。
image
輸入規制には、ダンピング（不当廉売）と判定した商品に高率の関税を課す反ダンピング課税や、緊急輸入制限措置であるセーフガード、輸出国が特定産業に奨励金・補助金を支給して価格競争力を高めるケースなどを指す。
現在、韓国産製品に対しては計208件（11月30日基準）の輸入規制措置が課されている。
韓国政府は新種コロナウイルス感染症（コロナ19）などにより全世界的に保護貿易主義が広まっているとし、輸入規制担当官会議の定例化を検討する一方、在外公館との共同作業を強化して輸入規制に有機的に対処する計画だ。
参考記事：韓国対象の各国輸入規制が減らず、日米欧印など28カ国・225件で規制・調査
