18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡り、山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川18区）は14日の衆院予算委員会で、「5万円分は原則クーポン支給」との政府方針について、「クーポンへの取り組みに前向きな自治体もある」として撤回しない意向を示した。立憲民主党の逢坂誠二氏へ答弁した。
逢坂氏は政府が13日に年内の現金一喝給付を容認したことを踏まえ、「原則クーポンとの方針は撤回すべきだ」と求めた。山際担当相は「全国とのやりとりの中で『デジタルを絡め地域を活性化していく一助としたい』などとクーポンへのチャレンジを目指す自治体にも接している」と説明。「動きを促した側として、クーポンに前向きな自治体をネガティブな批判にさらすわけにはいかない」などと撤回要請を突っぱねた。
逢坂氏から「説得力がない」と批判されたが、「全額現金給付かクーポン利用かどちらを選択してもかまわない。その前提に立ち、担当大臣として新しい取り組みを応援したい」などと反論した。
