長崎県議会　コロナ対策費など可決　補正予算、総額85億7700万円

　定例長崎県議会は21日、最終本会議を開き、新型コロナウイルス対策費として32億2700万円の本年度一般会計補正予算案を追加上程し、総額85億7700万円の同補正予算案など計20件を可決、承認し閉会した。
　追加した補正予算は、ワクチンの接種済証や検査の陰性証明の提示によりコロナ禍の行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度関連経費など。
　同経費の内訳は検査所の体制整備に3億542万円、健康上の理由でワクチンを接種できない人が陰性を証明するための無料検査費用などに14億711万円。制度の利用促進に向け、県内の薬局50カ所などで検査を受けられるよう調整しているほか、県内8医療圏で各1カ所程度、新たに検査専用ブースを設置するという。
　このほか、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門問題で国に対して非開門方針を堅持した上で有明海再生を目指すことを求める意見書など、3件の意見書を可決。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致と区域認定申請の中止を求める請願など2件は不採択となった。