本年度の日韓海峡沿岸県市道交流知事会議が23日、オンラインで開かれ、8県市道の首長が都市再生事業や魅力的なまちづくりについて意見交換した。共同声明では、来年度から2年間、8県市道の職員らが各地域の優れた都市再生の成功例を合同視察する事業に取り組み、それぞれの政策推進に生かすことを確認した。
日本側は長崎、佐賀、福岡、山口の4県、韓国側は釜山広域市、全羅南道（チョルラナムド）、慶尚（キョンサン）南道、済州（チェジュ）特別自治道で構成し、1992年から毎年開催。新型コロナウイルスの影響で昨年に続きオンライン開催となった今回は、「地方再生のための包括的な対策」をテーマに、各知事が地域の現状や施策を説明した。
中村法道知事は、九州新幹線長崎ルートの部分開業や、通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）が長崎市で進める「長崎スタジアムシティ」などを紹介し、「官民一体となったまちづくりが着々と進んでいる」と述べた。佐世保市のハウステンボスへの誘致を目指す「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」などにも触れ、「大きな変革の時期を迎えている。わくわくするようなまちづくりに取り組む。ぜひお出かけを」とPRした。
韓国側からは、徒歩15分以内で日常生活が可能な「職住近接」のまちづくりに向けた取り組みなどが紹介された。
来年は福岡県で開催する。
