日常生活で、何となく購入したり利用しているサービスが国や自治体に申請をすることで節税に繋がったり、お金が貰える（還付される）仕組みがあるとしたら、利用してみたいと思いませんか。
国や自治体の制度には、意外と知られていない、お得な制度が存在します。中でも今回は、生活に密着したいくつかの制度を紹介していきます。
意外と知られていない、申請すると貰えるお金とは
コロナ禍において新たに作られた制度も含め、国や自治体には、給付金や助成金の仕組みが多数存在します。
例えばコロナ関連の主要な制度は以下の通り。
◆緊急小口資金・総合支援資金、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施。
◆低所得の子育て世帯に対する子育て世界生活支援特別給付金
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給。
◆厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定することが可能。
◆住居確保給付金（家賃）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援。
コロナ以前から行っている代表的な制度の例が以下の通りです。
◆出産育児一時金
出産費用や育児にかかる費用負担を軽減するために支給される給付金で、1人につき42万円が支給。
◆すまい給付金
マイホーム購入時の負担軽減のために設立された制度。最大50万円。
◆教育訓練給付金
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度。訓練内容によって異なりますが、受講費用の20%～50%（上限10万円～40万円）。
講座の種類は厚生労働省のページで公開されています。すでに利用されている人も多いかもしれませんがチェックしてみてください。
次に、同じように国や自治体が設けている制度でも、あまり知られていない制度を紹介します。
条件を満たせば、スポーツジム利用による医療費控除が適用される
医療費控除は、年間10万円を超えた医療費に対し、所得控除を受けられ、毎年の税金の節約に繋がる制度です。この「スポーツジムの利用」の制度があまり知られていない理由は、まだ利用できる方が少ないからともいえます。
もし条件に合致していたら、お得に施設を利用できます。
利用条件は、下記の３つです。
（1）医師の処方箋が必要
まず、制度を利用するにあたっては、医師の「運動療法処方箋」に基づいて運動を実施する必要があります。ご自身の趣味や、ただの運動不足ではなかなか対象にならず、高血圧症、高脂血症、虚血性心疾患、糖尿病などの疾病がある方が対象になります。
例えば毎年の健康診断のタイミングで、「生活習慣病の予防のために運動をした方が良い」と指摘を受けた際、「運動療法処方箋」を出してもらえるか聞いてみるのは、それほど難しく無いでしょう。
（2）週1回以上、8週間以上にわたって運動をしている
定期的に運動をしていることが、この制度を受ける条件になります。3日坊主で終わる、単発的な運動では、対象外となってしまいます。
（3）厚生労働省が指定する運動施設を利用する
厚生労働省 運動型健康増進施設一覧
どこのスポーツジムに通ってもいいわけではなく、あらかじめ厚生労働省が指定した施設でなければいけないのがポイントです。全国で334か所（2021年12月4日時点）と、多いとは言えないのが実情です。
ただ、少子高齢化が進み、介護・医療のための歳出が増大している現在、国民の健康寿命の促進を図るためにも、国は国民の生活習慣病予防に力を入れていく流れがあります。
今後、登録施設が増え、利用しやすいものになった時のために、今のうちからチェックしておきたい制度です。
電動アシスト自転車購入に対する助成金
子育て世帯を応援する施策として、幼稚園や保育園への送り迎えのために購入する「電動アシスト自転車」に対し、一定の補助金を給付している自治体が増えています。
一般的に電動アシスト自転車は、7万円～10万円程度するものが多いので、きっと家計の助けになるでしょう。
これは住んでいる地域によって、受けられる方とそうでない方がいると思いますが、年度によって追加される地域がありますので、ご自身の自治体をチェックしてみてください。
以下は一例です。 ※対象者の条件などは、各市区町村のホームページで確認してください。
自宅の屋上、壁面の緑化、生垣の設置による奨励金
各所の自治体が、特に都市部の多くの自治体が行っている制度です。
持ち家で、屋上や壁面の緑化、生け垣などを造成した場合、条件を満たせば助成金を受け取ることができます。
自宅の購入やリフォームを検討している場合、住んでいる自治体の制度を確認し、ぜひ活用をしてしてみてはいかがでしょうか。各自治体の対応状況一例。
助成金制度は、限られた期間の受付である場合があります。住んでいる自治体や国が発信している情報は、知って得するものがたくさんありますので、ぜひ日常生活に取り入れて、有効に活用してくださいね。
