在日米海軍横須賀基地での新型コロナウイルスの感染急増を受けて、カール・ラティ在日米海軍司令官は11日、日本人基地従業員の安全対策強化に向けて横須賀市に対し、国を交えた3者協議の場の設置を提案した。沖縄や岩国（山口県）では日本人従業員にも感染が広がっており、市と同基地の日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合（全駐労）横須賀支部は提案を歓迎している。
同市の上地克明市長と同司令官ら基地関係者が同日、オンラインで会談した。同基地は7日、昨年12月30日以降、170人の新規感染を発表しており、両者は「まだまだ厳しい状況が続く」との認識で一致。米軍側は今月10日に発効した夜間外出禁止を含む行動制限強化策について説明し、「（家族ら）5歳以上にワクチンの追加接種を進めている。市と引き続き、緊密に連携し、基地外への感染拡大を軽減したい」と理解を求めた。
市によると、自治体も含めた日本人基地従業員に関する3者協議は異例だといい、開催時期など詳細は今後詰める。日本人従業員は約5千人で、今年に入って10日現在の感染者は2人で、感染経路は1人が不明で、1人は米軍以外という。
