日本や米国が数千億円の補助金を付けてでも半導体工場を誘致しようとする一方、韓国政府や地域住民が、自国半導体企業の国内工場設立の「邪魔」をしていると批判している。
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朝鮮日報は14日、「米国・中国・日本などは半導体技術開発と生産施設誘致に莫大な支援を惜しまない」とし、米国は昨年半導体を国家戦略産業に指定し、海外企業であるサムスン電子なども支援対象に指摘。サムスンが米国テキサス州テイラー市に建設する半導体工場に対し、「米政府と地方政府が支給する税制恩恵だけでも１０年間で１０億ドル（約1,140億円）に達する」と強調した。
続けて、中国が2014年から現在まで520億ドル（約6兆円）に達する政府予算を半導体産業育成に注いだことや、日本が昨年4,000億円の補助金を支給する条件で熊本に台湾ＴＳＭＣの工場を誘致したと伝えた。さらにドイツやイタリア、フランスも敷地提供や税制の恩恵などを前面に出して、インテルと工場建設を協議していると指摘。
一方で韓国では、「半導体クラスター」として鳴り物入りで設置された京畿道の龍仁（ヨンイン）では、韓国半導体大手のSKハイニックスの次世代メモリ半導体工場予定地に、市民たちによる数百の垂れ幕が掲げられていると朝鮮日報は別の記事で伝えている。
それら垂れ幕には、「SKは来てはいけない」「(私たちは)故郷を奪われた、SKは何をしてくれたのか」「約束のない半導体クラスター事業の推進反対」などと書かれており、そのような反対運動の影響によって、当初は昨年1月に着工する計画だった工場建設が、5回も延期されている実態を報じている。同紙はこれら運動を報酬目的であると見立てている。
ウ・テヒ大韓商工会議所副会長は、「1980年代、ある日本の官僚が《私たちは半導体工場を建てるのに2年かかる、韓国は6ヶ月ごとに新しい工場を建てるから競争にならない》と話したことがあった」としつつ、「不合理な規制が増え、今では、私たちが半導体工場を一つ作るのに4年かかる状況だ」と同紙に証言している。
朝鮮日報は「半導体強国コリアを率いる韓国半導体企業が、いざ国内では冷や飯を食わされている」とし、国会では「大企業に恩恵を与えれば陰口をたたかれる」「首都圏に投資が集まると地方が疎外される」などの政治論理に押され、税制恩恵の拡大などが半導体支援法案から削除されたり、大幅に縮小されたりしたと説明している。
同紙は、「半導体特別法は、文在寅大統領が半導体産業の育成のために直接支援を約束した法案だ」としつつ、「だが、政府と国会協議の過程で、大企業への牽制、地域バランスの開発、通常の摩擦の懸念などの論理に押され、草案は継ぎはぎだらけとなり、これさえも年を経てかろうじて通過した」と批判した。
その上で同紙は、「海外ではどうか半導体工場の投資をしてほしいと自治体が途方もない競争を繰り広げている」のにも関わらず「韓国に投資すればむしろ損害となる難しい状況」であるとの半導体関係者のコメントを伝えている。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「左派の文政権はお金を稼ぐことには関心も能力もなく、血税をばらまいて政権維持だけに血眼になっているので、国の未来が強く懸念される」
「世界は半導体を第２の石油とみる…お金があるからといって半導体を作れるわけではない。技術力だ…このために企業が努力した歳月が３０年だ。 政治が経済に追いつけていない。この政権は経済のためにやったことがない…」
「政府規制と労組によって滅ぶ国」
「米国に行けばそこでは英雄扱いしてもらえる」
「企業が生き残ってこそ働き場が生まれる…」
「反対すれば金が入るのだろう…」
「龍仁が半導体を嫌がるなら他の地域を用意してあげれば？」
「国内に投資することは良いことだが、あえて龍仁のような首都圏に作る必要があるのか？国のバランスある発展も考えないと」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：韓国紙「韓国の土地を売れば日本列島を買える…世界的な《土地長者》に」「文大統領の克日は地価でのみ実現」
