韓国紙が日本のエネルギー安保政策を肯定的に評価し、韓国がこれに遅れているとの見方を示している。
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中部日報は24日、ユ・ゴンフン弁護士の寄稿文『水素開発でも先に進む日本』を掲載した。ユ弁護士は、21日に日豪の水素合弁会社が豪州ビクトリア州で褐炭から抽出した水素の出荷を開始したことを取り上げ、日本が「水素プロジェクトに対する全体的な実証で核心的な段階に入ったようだ」と伝えた。
同プロジェクトは、日本の川崎重工業の主導で約5億豪州ドルが投資されたが「韓国と同様にエネルギー源の海外依存も高く、化石燃料の比重が高い日本は水素を2050年炭素中立達成のための核心的な代案と見ている」「特にオーストラリアを水素の安定的な供給先と判断し、オーストラリア連邦はもちろん、州政府と積極的な協力関係を維持している」などと伝えた。
続けてユ弁護士は日本のエネルギー安保政策について注目し、「エネルギー部分で日本は私たち（韓国）とかなり異なる政治・外交的決意を見せている」とし、「第二次世界大戦敗戦国として、日本はエネルギーの安保的重要性を深刻に認識しており、2011年に福島原発事故を経験した国であるため、原子力に対する社会的受容性も制限的であることも、エネルギー政策における限界として認めている」と指摘した。
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ユ弁護士は、日本がエネルギー安保に関する問題では「米国の立場にも反対することがしばしばあった」ことに注目し、2006年初めの小泉首相時代に日本が自力で安定した原油を得るためにイランのアザデガン油田開発に参加したが、「当然、米国は日本の対イラン投資に反対し、米国と日本の間の葛藤が深刻になった」「結局、投資を中断したが、小泉首相はこの過程で強力に米国とやりあった」と伝えた。
ユ弁護士はまた「日本は大規模なLNG生態系を世界で初めて成功した経験がある国」であることを強調し、1969年にアラスカで初めてLNGを輸入した日本が、その3年後の1972年にはブルネイで700万トンを超える大型LNGプロジェクトを初めて成功したことを取り上げ、「その経験はインドネシアのアルン、カタールのLNGプロジェクトなどに拡大することができ、膨大な持分収益はもちろん、輸送船と貯蔵タンクに対する技術を確保することになった」「いまに貯蔵タンクに対する監理は日本の会社がやっている」ことなどを伝えている。
一方で韓国については、「日本が水素生態系構築のために先を進む間、私たちは石炭で生産された水素が炭素中立（カーボンニュートラル）の手段として認められるかどうかを争っている」と指摘しており、韓国の水素エネルギーに安全保障の視点が抜けていることを示唆した。
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