建設現場でアスベスト（石綿）対策を国が怠ったため中皮腫や肺がんになったとして、神奈川県内の元労働者や遺族らが国と建材メーカー21社に11億円余りの損害賠償を求めた「首都圏建設アスベスト神奈川訴訟」（第3陣）は26日、横浜地裁（山田真紀裁判長）で、原告19人と国の間で和解が成立した。弁護団によると、県内の原告・弁護団では初めての和解となる。
同日の期日で山田裁判長は「国は（国の賠償責任を認めるとした）昨年5月の最高裁判決を厳粛に受け止め、被災者や遺族に深くお詫（わ）びする」などと明記した和解条項を読み上げた。
原告は県内の元労働者や遺族ら32人。うち原告19人に対し、国は計2億768万円を支払う。弁護団によると、他の原告も今後和解する見通しという。建材メーカーへの請求は継続する。
