カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の候補地となっていた横浜港・山下ふ頭（横浜市中区、約47ヘクタール）の再開発を巡り、港湾運送事業者などでつくる横浜港ハーバーリゾート協会（藤木幸夫会長）は27日、市が進める新たな事業計画などの策定作業を「白紙撤回」するよう市に要請した。
要請文は山中竹春市長と平原敏英副市長宛てで、同協会の副会長4人が市役所を訪れて平原氏に手渡した。
要請では、市民意見募集と民間事業者からの事業提案を同時に募る今回の手法について「市民意見の反映が保証されていない」と指摘。開発施策を根本から見直すよう求めたほか、「市はIR誘致の総括が最初で、次に開発の検討を始めるべきだ。このままではIR誘致の疑似的開発に陥る」と危機感を訴えた。
