保護者に有休で事業主に助成金　コロナで学校など休み　長崎労働局、制度活用呼び掛け

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校などが休みになった子どもの保護者の休暇取得を支援しようと、国は子どもの世話をするために従業員に有給休暇を取らせた事業主に助成金を支給している。申請窓口の長崎労働局は「労働者が安心して仕事を休めるよう環境を整えてほしい」と活用を呼び掛けている。
　制度は2020年に始まった「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」。小学生以下の子どもが通う施設の閉鎖で出勤できなくなった保護者を有給で休ませた事業主に、支払った賃金相当額を助成する。日額上限額は月ごとに異なり、1、2月は労働者1人につき1万1千円。まん延防止等重点措置の適用地域はその期間、1万5千円になる。学級閉鎖やオンライン授業、分散登校も含まれる。障害のある子どもは中学、高校も対象。
　県内の助成金利用状況は、申請窓口が国から長崎労働局に移った昨年8月分以降、申請65件、支給決定46件。全国の申請数は1万2千件を超えているが、県内では低調に推移している。
　県によると今月（27日現在）、県内では学校6件、保育園や幼稚園、放課後児童クラブを含む児童福祉施設14件のクラスター（感染者集団）が発生。休校や施設の一時閉鎖が相次いでいる。
　長崎労働局は「今月に入り助成金への問い合わせは毎日あっており、申請は増える」とみている。相談窓口は労働局雇用環境・均等室（電095.801.0050）。