広島の政界を揺るがす河井夫妻による大規模買収事件を専門家はどのように見ているのでしょうか。ジャーナリストの大谷昭宏さんに聞きました。
ジャーナリスト大谷昭宏さん「（個人的な感触としては）再度起訴相当の議決を経て略式であろうと裁判を受けることになるだろう。非常に厳しい結果が出た。民意は起訴すべきだというのを（東京地検は）重く受け止めてほしい」
検察審査会で起訴相当になった議員らについて。検察が再捜査し起訴した場合は裁判へ。
不起訴・または３カ月間処分しなかった場合は再度、検察審査会が審査。
そこで起訴すべきと議決されれば指定弁護士が強制的に起訴し、裁判が行われます。
大谷昭宏さん「金額から言って本裁判というよりは略式起訴や罰金刑ということになると思う。罰金刑と同時に何年かの公民権停止がついてくるであろうということからすれば（被買収議員は）その前に辞職なさるのが議員としての最低の良識ではないのかな。この件に関して言えば、刑事裁判の鉄則である推定無罪は基本的にあり得ない。買収被買収というのは必要的共犯といって双方がお金を払いましたもらいましたと言わないと成立しないわけです。一方で（河井夫妻）の処分が決まっているときにまだ処分が出てないからどの口をもってそれを言うのかということになる」
繰り返される政治とカネをめぐる不祥事。大谷さんは民主主義の危機を指摘します。
大谷さん「選挙に相変わらずお金がついて回るのは民主主義が定着していないなという思いを強くする。（国が）政党交付金を出して政党が個人個人の議員にお金がかからないようにしましょうということをやったにもかかわらず相変わらず議員が議員にお金を配るということは今回河井夫妻の件で浮き彫りになったのは非常に罪深い事件だったと思いますね」
