十八親和銀　合併弊害「生じてない」　外部監視委が評価　2021年度上期

　ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）は、旧十八銀行と旧親和銀行の合併に伴う弊害や地域貢献度を検証する外部モニタリング（監視）委員会の2021年度上期（21年4～9月）の評価を公表した。同委員会は「経営統合・合併に伴う弊害は発生していない。地域貢献に向けた取り組みも、着実に進展している」と総評した。
　同委員会は弁護士や長崎、佐世保両商工会議所の副会頭ら4人で構成。2019年から年2回、本県経済の活性化に向けた取り組み6項目の進捗（しんちょく）状況などを検証。今回で5回目。
　総評では「店舗統合で生じた人員を活用し、引き続き緊張感を持って、取引先のサポートや地域活性化への取り組みにつなげてほしい」と指摘。21年5月から今年3月にかけて実施している県内外68拠点の店舗統合について、統合店舗の間の距離が1キロ内が86％を占め、顧客の利便性に考慮した店舗網を維持しているとした。
　県内の中小企業向け新規実行金利（短期）が21年9月末実績で1.37％を維持。19年4月の経営統合時より0.13ポイント下がった。合併後、他行との適正な競争環境を保ちながら、不自然な貸出金利上昇は生じていないとした。
　経営統合の効果を地域に還元するための取り組み状況も報告。十八親和銀が設立を予定している「住みよか協議会」が21年8月、長崎市の「住みよかプロジェクト」に認定された。今後、若い世代の市外流出抑制へ住宅環境の課題解決などに地場企業と連携して取り組む。