ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の柴戸隆成社長は長崎新聞などの新年インタビューに応じ、傘下の十八親和銀行（長崎市）について、事業承継や企業の合併・買収（M＆A）支援など、取引先の課題解決に向けた提案をするコンサルティングに注力する考えを示した。
－十八親和銀に関して、合併による相乗効果は。
システムの共同化や店舗統合などでコスト削減は想定を上回るくらいのペースで進んでいる。事業承継やM＆A支援などコンサルティング的な業務を中心に収益効果を上げていきたい。
（合併で）県内シェアが高まり、いろんな情報が入ってくるようになった。十八親和銀の強みだ。情報を生かして企業の課題解決につなげ、差別化していくのが一つの方向性だろう。店舗統合などを通じて捻出した人材を順次振り向け、体制はできている。
－県と佐世保市が誘致を目指す、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）への関わり方について。
（実現すれば）長崎に限らず九州経済にとってプラスになると思う。基本的に長崎の案件は十八親和銀が判断する。長崎のためになるような動きはサポートしていく。
－傘下で昨年5月にサービスを始めたインターネット専業の「みんなの銀行」の概況は。
昨年12月上旬の口座数は約20万で、狙い通りデジタルネーティブ世代が7割を占める。今夏にローン機能を付加したい。
－今の中期経営計画は本年度で終了する。
今の中計は順調に進んでいる。次期中計では経営効率の向上をさらに進め、顧客に訴求するサービスをつくる。環境変化に追いつき追い抜かないと変化はチャンスにならず脅威になる。スピード感をもって取り組む。
