横浜市立特別支援学校の再編を巡り、市会こども青少年・教育常任委員会は14日、2019年度に上菅田特別支援学校（保土ケ谷区）の分校に移行された北綱島特別支援学校（港北区）を22年度から本校に戻す市立学校条例改正案を可決した。18日の本会議でも可決される見通し。
閉校計画の突然の公表から6年余り。存続を巡って揺れ続けた北綱島が、元の学校に戻る方向になった。
市教育委員会は昨年10月の市会で、文部科学省が児童生徒増対策として同9月に定めた特別支援学校設置基準に基づいて適正な教育環境を確保するためには既存の市立肢体不自由学校5校に加え、北綱島を22年度から本校に戻す必要があると表明。開会中の市会に条例改正案を提案していた。
再編を巡っては、市教委は15年9月、「学校教育法では特別支援学校の設置義務は県にあり、市立肢体不自由校は5校体制が前提」とした上で、左近山特別支援学校（旭区）を19年度に新設する一方で北綱島を18年度末で閉校とする計画を公表。保護者らの反対を受けて分教室案を提示するなど二転三転した末、18年2月の市会で分校移行への条例改正案が可決された。
