長崎県後期高齢者医療広域連合（連合長・田上富久長崎市長）は16日、新年度から後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる条例改正案を定例会で可決した。同連合によると、1人当たり年間700～2千円程度上がる見通し。
後期高齢者医療制度は2008年度から運用が始まり、保険料を2年に1度見直している。年間保険料は均等割額と所得割額を足した金額。県内の75歳以上の被保険者全員が一律に支払う均等割額は新年度、2200円増額して年額4万9400円に。所得に応じて負担する所得割率は0.05％上昇して9.03％になる。
本県の均等割額と所得割率の引き上げは、前期の20.21年度から2期連続。同連合によると、「団塊の世代」が75歳以上になるなど後期高齢者が増加したことが主な要因という。新年度の県内の被保険者数は推定約22万人。
定例会ではこのほか、新年度の一般会計予算案など計7議案を可決した。
