横浜市立中学校で実施している「デリバリー型給食」の喫食率アップを目指し、市教育委員会は2022年度から、新入生に給食利用を推奨する「さくらプログラム」を全145校に拡大する。22年度当初予算案に関係事業費を計上した。21年度に実施した86校の喫食率は全校平均よりも高いといい、市教委の担当者は「成果が期待できる。より多くの生徒に給食を食べてもらいたい」と話している。
市教委によると、同プログラムは新入生の学校生活への適応を支援する目的で、20年度に28校でスタートした。入学前の保護者説明会でデリバリー型給食を案内して、4月から学校生活に慣れるまで一定期間の利用を推奨していく。
21年度に実施した86校では、新入生の4月の喫食率が平均47.5％で全校平均（21.7％）を大幅に上回っただけでなく、その後も高い水準で推移しており、昨年12月時点で平均38.3％となっている。
16年7月に始まった希望者向け配達弁当「ハマ弁」を発展させる形で21年度に家庭弁当との選択制でスタートしたデリバリー型給食の喫食率は、ハマ弁当時の1.1％（17年）や7.3％（20年）から増えてはいるものの、いまだ低水準で推移している。
