長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）は3日、米中ロ英仏の核保有五大国首脳が1月に出した核戦争回避を最重要責務とする共同声明について、意義と課題を考察したポリシーペーパー（政策研究報告）をまとめた。執筆者の1人で、レクナの西田充教授は、ロシアがウクライナへの侵攻で核兵器の使用を示唆したことを踏まえ「声明の趣旨に真っ向から反する」と批判した。
ポリシーペーパーは、レクナなどの専門家7人が執筆。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、一部加筆修正した。吉田文彦センター長と西田教授が同日会見して説明した。
西田教授は、共同声明と現実に乖離（かいり）はあるが、ロシアを含む5カ国は「国際社会に対して説明責任がある」と強調。言葉だけで終わらせず、具体的な行動と、定期的な声明の発出が必要と主張した。その上で「（平和祈念式典での）平和宣言などで説明責任を求めるかもしれない。われわれが共同声明をどう活用するかが問われている」と述べた。
一方、吉田センター長は「核保有国の首脳が声明を出した責任は重い」と語る。年内にも予定される核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、今回の共同声明やロシアのウクライナ侵攻がどう議論されるかが焦点になると指摘。「普段以上に重要な転換点となる」との見方を示した。
