長崎市域で共同経営計画　長崎バスと県営バス　国交相に申請　来月開始予定

　長崎自動車（長崎バス、長崎市）と県交通局（県営バス、同）は3日、独占禁止法の特例法に基づき、長崎市域での乗り合いバス事業の共同経営計画の認可を斉藤鉄夫国土交通相に申請した。認可後、4月1日から実施する予定。
　国交省によると、共同経営計画の申請は本県初。全国で共同経営が認可されているのは熊本県、岡山市、群馬県前橋市の3例。
　長崎市の人口減少に伴い、2035年の路線バス利用者が19年比で半減すると推計される。両社は昨年6月、重複区間での共同運行やダイヤ調整などを行う共同経営の導入に向けた連携協定を締結。共同経営計画の説明や意見聴取などを市の法定協議会で実施した。
　共同経営計画期間は4月1日から3年間。両社が競合する東長崎、日見、滑石各地区で重複する路線のうち、東長崎、日見両地区は県営バス、滑石地区は長崎バスに一本化する。スクールバスと東長崎地区の支線路線は除く。
　計画によると、運行本数は減少する一方、ばらつきがあった運行間隔を平準化。平日運行本数は▽東長崎地区＝95～97便（現行118～122便）▽日見地区＝30～31便（同44便）▽滑石地区＝72～74便（同114～122便）。3地区での共同経営で両社の赤字額が縮小し、年2億8500万円の収支改善効果が見込まれる。
　両社は「ほぼ同じサービス水準を保ちつつ、運行効率化による収支改善を図り、持続可能な路線バス網の構築を目指す」としている。詳細な運行ダイヤは認可後、公表する。